ケアハウスの問題点と実状について

介護施設の一種であるケアハウスは軽費老人ホームC型とも呼ばれている。
60歳以上の高齢者なら原則として入居が可能な点が特徴だが、ケアハウスは一般型(自立型)と介護型の2つの種類があり、それぞれに受け入れ条件や入居費用などの違いがある。
他の老人介護施設と比べると利用しやすいことから人気があるが、その一方で運営母体によって介護の質が大きく異なるのが実状である。
ケアハウスは自立した生活を営むことが不安な高齢者を対象にした施設なので一定レベルの介護サービスを受けられる特徴がある。
だが、介護サービス内容についてははっきりした規定はないのだ。
そのため、同じケアハウスの名称でも受けられる介護に大きな差が生じる傾向があある。
ケアハウスにありがちな問題として、入居後に要介護の数値が上がったことを理由にした入居契約の解消がある。
介護型は介護度の数値に関わらず入居を継続できるが、一般型の場合は要介護の数値が低い人を受け入れている施設だからだ。
そのため、退去を要求するのはケアハウス側の正当な権利である。
しかし、介護型と謳いながらも受けられる介護サービスの程度は一般型並みで、そのうえ要介護の数値が上昇した入居者に対しては様々な理由を口実に退去を要求する、悪質なケアハウスが稀に存在するようだ。
そのようなケアハウスは要介護の数値とは関わりが無い理由で退去を要求するのが手口だが、退去トラブルは入居者側に非が無いことを証明することが非常に困難だ。
そのため、大抵はケアハウス側の主張が通ってしまう現状になっている。